中長期で考えた場合、オフィスを「借りる」場合よりも「買う」場合の方が年間支払い総額が低くなるのが一般的です。さらに、返済を完了してしまうと、負債のない資産が残ります。また、不動産を所有することは、与信向上にも寄与するため、借入が起こしやすくなったり、必要な場合には売却可能資産として本業になんら影響を与えずに活用することもできます。
仮に毎月出ていくコストが一緒だったとしても、オフィスを「買う」場合には年を追うごとに総資産は増えていくといえるのです。
Service
分譲オフィスソリューション
Subdivision Office Solutions
「分譲オフィスソリューション」とは、
オフィスに活用される不動産を
一棟ではなくフロアまたは部屋ごとに分譲することで、
従来とほぼ同じ価格でより好条件の物件を所有できる
新しい不動産所有の形です。
従来の不動産と分譲型の比較
従来の |
分譲オフィス |
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|---|---|---|
20坪／5億円のビルを |
200坪／50億円のビルの |
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 20坪のビル／1棟価格：5億円 |
 200坪のビル／1棟価格：50億円 | |
| 同価格 | 不動産価格：5億円 |
不動産価格：5億円 |
| 土地の価値 | 低い 価値の低い小規模ビルを |
高い 同予算でより価値の高い |
| 流動性 | 低い 1棟ビルは通常 |
高い 小口化により単価が下がることで |
| 維持コスト | 高い ビル全体の修繕費が |
低い 修繕積立金を分担するので |
分譲オフィスソリューションの5つのメリット
-
1
収益性
需給がタイトな中・小規模ビルは市場競争による賃料下落が起きにくいため高い賃料を長期維持しやすい。
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2
安定性
管理組合を組成し長期修繕計画に基づき運用るため、突発的な修繕コストを平準化できる。
-
3
土地の価値
一定規模以上の土地や一等地の区画は開発用途が多岐にわたり価値が高いため評価額や査定額が高くなるケースが多い。
-
4
流動性
一棟ビルを小口化することで単価が下がり購買層が広がるため、高い流動性を誇る独自マーケットが形成されている。
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5
節税
不動産購入時から耐用年数が経過するまでの間、課税対象の所得額を少なく申請できるため、毎年の納税額を抑えることができる。
分譲オフィスは堅実にリスクを分散できる
従来の |
分譲オフィス |
|---|---|
1棟で |
ポートフォリオとして |
30億円 |
30億円 |
 30億円で1棟をまるまる購入すると、そのビルの価値が下がった時のリスクが大きい。 |
 同じ資金で様々な立地のビルを購入できるからリスクを分散できる。 |
実は、オフィスは「借りる」よりも「買う」がお得
借りる |
買う |
|---|---|
1棟で |
ポートフォリオとして |
30億円 |
30億円 |
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